鹿沼市議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第5日 9月12日）
今後も、国の「デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やＩＴ企業などと連携をし、デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 行政のデジタル化推進について、南雲総合政策部長から答弁がありました。
今後も、国の「デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やＩＴ企業などと連携をし、デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 行政のデジタル化推進について、南雲総合政策部長から答弁がありました。
実際に誘致するための活動計画というふうなことでございますが、現在１つ目のサテライトオフィスにつきましては、国のホームページとか県の事業の中で、ＩＴ企業のほうに周知していただいているということもございます。また、町ではホームページの他、動画を作りましてユーチューブで流したというふうな経緯もございます。
同様の施策の先進事例としては、例えば福井県鯖江市で数年前より空き家への首都圏のＩＴ企業のサテライトオフィスの積極的誘致を行っており、既に多大な実績を上げております。
徳島県神山町や美波町は、ＩＴ企業のサテライトオフィスが集まっていることで有名です。同地区の行政は、そういった基盤が必要と思ったからこそ、誘致を進めてきたと思っております。 近い将来、スマート社会が実現し、スマートエネルギーや行政サービス、スマートヘルス、インフラなど、スマートシティは、地方における生活及び高齢者の生活不便も解消されることとなるでしょう。
◆９番（星宏子議員） ＳＮＳの活用ということで御答弁をいただきましたが、東京の多摩市では、避難所混雑状況案内サービスをＩＴ企業と開発をしまして、高齢者は家の近くの避難所に、若い人はそのＩＴの案内サービスを利用して空いている避難所を探せるようにシステムをつくっているそうです。
その件に関して最後になりますけれども、徳島県神山町の例を調べますと、県外のＩＴ企業などが11社サテライトオフィスを設置し、自然の中で仕事をしたいという人たちがたくさん移住して、今言ったような形でテレワークが有効に機能していると聞いております。そういうときに、いろいろ事例等を見ますと、企業のトップとか経営者層の意向が大きな比重を占めている。
シリコンバレーなんで、そういったＩＴ企業の社員の子どもたちが随分通っているということで、人気を博しています。今アメリカでそういった逆流現象が起きているにも関わらず、日本はこれからこういったことをやっていくということに対して、私は大変心配をしております。
２本目が、やはり当時は、今はこういう言い方しませんけれども、那須塩原駅周辺でビバリーヒルズ化構想なんて言って、例えばヤフーとかグーグルみたいにＩＴ企業のそういう社員さんは非常に、会社に来なくていいわけです。むしろ会社に来るなと。そういったＩＴ企業は、どんどんあちこちに住んでイマジネーションを湧かしてくれということで、那須塩原というのは実はそういった企業の新幹線の通勤圏内になるわけなんですよね。
８月以降、本市でも、仮想通貨の業者を名乗る男から、69歳の男性がＡＴＭやコインロッカーを使って500万円の被害に遭い、さらに９月には、ＩＴ企業職員を名乗る男から、28歳の男性が登録されたアプリの未納金を電子マネーで払うよう請求され、80万円をだまし取られる事件が報道されています。 高齢者も、若者も、新たな手口、カード、仮想通貨に絡む特殊詐欺に遭っています。
この無線においてもセキュリティーが現在のところしっかりしておりますし、現在最新のＩＴ企業でも無線でのやりとりをしております。セキュリティーの問題というのはそこまでは、しっかり対策をすれば問題ないと思いますし、そういった経費の浮かせ方というのもありますので、ぜひその点も考えながら進めていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。
さとふるというのはソフトバンクの100％子会社ですから、ある意味、楽天とソフトバンクは日本のいわゆるプラットフォーマーというか、ＩＴ企業では双璧ですよね。この２つが我々那須塩原に寄附してくれた方の情報を全部管理しているということで。
◎産業観光部長（小出浩美） 調査の結果ということでございますけれども、このときは大手、中小のＩＴ企業10社に対して調査を行ったというところでございます。 調査の結果につきまして、中小ＩＴ企業は、大手ＩＴ企業から業務を受注するという形態をとっており、発注者との調整といったところが比較的必要ないということから、立地場所を選ばないというような結果を得ております。
今、ＩＴ企業なんかに行きますと利益率が物すごいよいと。地元の企業であれば１桁パーセントぐらいなのが、ＩＴ企業とかであれば20％、30％は当たり前だと。そして、そういう彼らはもうオフィスに来ないでくれと。とにかく地方に住んでもらって、いろいろなイマジネーション、いろいろな人と交流をして新しいアイデアを生み出してくれと。もう会社に来る必要はないというのがＩＴの企業であります。
これは言ってみれば、アメリカのシリコンバレーのようなＩＴ企業群を国内において集積させるというようなことを目的としている取り組みではないかなというふうに思っておりまして、国のほうでも、スタートアップ施策に関する戦略の中間取りまとめといたしまして、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの拠点形成戦略というものが、ことしの３月に内閣府特命担当大臣、平井科学技術政策担当大臣のもとで取りまとめられているというふうに
現在、国内の企業は二極化が進んでおりまして、製造業など一般的な製品の生産企業は、より賃金の安い東南アジア等にシフトする一方、日本でしか生産できない高度な技術を持った企業やＩＴ企業、研究機関、企業秘密の問題などで、日本回帰の傾向があります。そこで、益子町にもまだまだ企業誘致のチャンスはあると思います。
また、和歌山県白浜町にも国内外からＩＴ企業など、次々と進出しています。ここではテレワークの拠点施設、白浜町ＩＴビジネスオフィスを開設し、２つの貸事務所は既に11の企業により満室状態で、新たな施設整備も検討されています。また、日本が世界に誇る強力な輸出コンテンツとなった日本のアニメやゲーム、これを制作する会社も今や東京中心ではありません。
ＩＴ企業をもうけさせるだけのものであり、税金の無駄遣いだと言わざるを得ません。 次に、民生費では、まず国民健康保険特別会計への繰出金の大幅減額があります。前年度に比べ１億5,000万円もの減額となりました。減額となった主な理由は、国保会計への法定外繰り入れを行わないとしたためであり、その結果、国保会計加入者への大幅な負担を強いるものとなりました。
（平澤敏明総合政策部長自席にて答弁） ◎総合政策部長（平澤敏明） 本市では、これまで民間のＩＴ企業の会社の出身者を情報管理課に配属しております。３名ほど配属しております。その職員を通じて、ＩＣＴの専門知識を発揮していただいて、周りがさらに活性化できるような、そんな環境を整備しているところであります。
高知県のところへ視察に行ったときに、本当に山の中の小学校・中学校の閉校跡地に、東京都のＩＴ企業がたくさんきていました。「どうしてですか」と言ったらば、「ＩＴですから足を運ばなくてもそこでいいんだ」と、「どうしてそれが来たんですか」と言ったら「営業だった」と、「市役所が足を運んだ」と。
大型商業施設や小売チェーン、ＩＴ企業といった新たな民間商業者など、実にさまざまな業種の企業が参入をしております。官、民、地域が連携した取り組みが鍵となって市場を拡大するようになったと言われております。